復興特別法人税のゆくえ

最近は、 復興特別法人税撤廃、法人税の引き下げ、消費税の増税(8%)がなど話題になっているようだ。個人や家庭に対する負担を増やして企業に甘い政策になっているのはなぜだろうか?

法人税改革

法人税の減税を行うのであれば、その際に雇用対策や ブラック企業対策もかねるのはどうだろうか？ 労働者が経営者に意見できない状況であるので行政が民間企業を評価するようにするのが良いだろう。ブラック企業は自分だけ儲けようとしているわけだから、その弱者から搾取した分を税金として徴収し、それを社会を良くするために使う。

たとえば行政が企業の評価を行い以下のように採点を行い、その結果に基づき法人税率を変える。

具体な評価基準　【提案】

100人以上の事業所について下記の項目を民間企業に報告、自社のwebで公開させる。 100人未満の事業所は原則として評価はしないで「評価C」とする。ただし労働者からのクレームの多い、または過去3年以内で労働基準法違反があった企業は人数に関わりなく評価を行う。何がブラック企業か?　定義が難しいので1年に1度評価項目やポイントのつけ方は再考する必要がある。

• 労働基準法に違反していないこと。
• 各職種ごとに男女の構成比率を統計し、極端に偏っていないこと (ただし合理的な理由がある場合は除外して良い)
• 各部署ごとに50才以上／50才未満の構成比率を統計し、極端に偏っていないこと (ただし合理的な理由がある場合は除外して良い)
• 雇用の際に年齢や性別で差別が行われていないこと。 (50才以上を積極的に雇用する措置は良い)
• 1ヶ月あたりの平均残業時間が20H未満であること。
• 7Hの短時間労働の枠を従業員の人数の5%以上設けていること。
• 請負／派遣の人間に対して派遣先の管理職が残業を矯正していないこと。 (残業の命令を出すことのできるのは派遣元だけ)
• 雇用契約時に書類で条件を明示し、本人の同意を得ていること。 (労働基準法では口頭だけで良い項目もあるが、全て書類で明記するのが望ましい)
• 不当な解雇をしていないこと。 (雇用時に短期派遣(雇用期間を明記)であることを労働者に説明をして、納得をして契約しているのであれば問題ない。長期派遣と言いながら契約の途中で解雇したり、正社員(特定派遣)だと言いながら仕事がなくなったから解雇するとか、新卒を壊れるまで酷使し使いすてするとかはブラックである。※転職率だけで善悪を判断しないこと)
• パワハラが行われていないこと(1) 暴力、人間性を否定する暴言や罵声、人間関係からの切り離し(無視、仲間はずれ)をしていないこと。
• パワハラが行われていないこと(2) 過大な要求(絶対に不可能な日程表をおしつけるなど)、過小な要求(仕事をあたえない、その人の能力にそぐわない単純作業をやらせる)、個の侵略をしていないこと。

民間企業は掛け声だけでは動かない。評価A(優良企業)～E(ブラック企業)の5段階評価とし、この評価結果に基づき法人税率を変化させる。お金の損得に関係することには敏感であるからブラック企業対策にはこれが有効。企業の査定結果をインターネット上で公開するようにすれば、あまりあこぎな商売はしなくなるかもしれない。評価内容を吟味すれば、雇用に関する年齢や性別による差別、失業率の改善などみこまれるであろう。

社会に貢献している企業とブラック企業を同じ扱いにしてはならない。

最近の労働法改正は何かおかしい。 法律の改正の際に弱い立場の人(たとえば派遣やパート)から意見を聞いたのだろうか? お金持ちに都合の良い社会になっていくのはなぜだろうか? ほんとうに「袖の下」はもらっていないのだろうか?

日本は「事なかれ主義」で不平が出そうなことはやらないということもある。だから解決できるはずの問題点がいつまでも手付かずのまま改善されていない。行政がはっきりした態度で「ブラック企業の取り締まり」を行うべきだ。

⇒なくそう、職場のパワーハラスメント

⇒日本共産党・ブラック企業規制法案の提案

若いうちは働け！ワーク・ライフ・バランスなんていらない？

「若いうちはたくさん残業しろ」といっている人の中には、世の中お金が全てであり、労働時間を増やせば利益が上がると信じている人と、単に自分の若い頃と比較してひがんでいるだけの人がいるようだ。若いうちは先輩の分まで仕事をして、重役になったならばサボっても良いという因習がある。この因習を信じていた人は若い頃自分は沢山残業してがんばったのだから今度は楽をできると思っていたのにという感情的な反発だ。

まず前者(残業すればもうかる)だが、最近はアジア新興国との価格競争が激しく同じ仕事をしていると労働時間を増やしてもワーキング・プアになるばかりだ。社会人で時給800～900円の仕事をしている人がかなりいる。 ここで統計を見てみよう。日本人(東京)の平均年収は362万円ぐらい、中国人(北京)の平均年収は63万円ぐらい。5.7倍の給料差がある。 日本製は信頼性、品質に優れているといわれていたが現在ではアジアでも日本製と同等の物が作れるようになった。 世界と競争しているとは実感はなくても多量の安い商品が輸入されているわけだから、まともに競争すれば1/2とか1/5の価格で売らなければならない。労働者の時給もそれなりに下げなければならなくなる。

⇒月給サーチ(世界の給料、労働時間統計)

簡単にはまねのできない高度な仕事、あるいは競争しなくても良いサービス業に移行する必要がある。残業時間を増やすことは、少し問題を先送りすることはできても根本的な解決にはならない。世界に目を向けないで、ケイレツにしがみついていれば仕事がある、何とかなると思っている経営者はあまりに多い。改革が必要なのだ。

設計／開発を行う人間は新しい技術を進んで学習する必要がある。 毎日、遅くまで残業、社内では目先のことしかできない状況では、新しい技術の習得はできない。目先のことに追われて、スキルアップを怠っていると次の製品で他社に負けてしまう原因となる。基礎的な勉強をするために企業が残業代を支給するのは難しい。それに会社にいると雑用に追われて机上での学習は困難。だから残業を削減して自宅で学習する必要がある。そして結果がだせたならばその成果に対して会社は対価を払うようにする。 たくさん残業した人がえらいとか、タイムカードで人間を評価するというのはダメな管理法だ。

そもそもプロの仕事で重要なのはやりかたではなく結果だ。 ここまで仕事が終わらなければ帰っちゃだめというのは「まさに小学生の管理方法だ」。 (そもそも派遣の場合で残業の命令を出せるのは派遣元で派遣先にはその権利がない。労働法を知らない管理職があまりに多い！工数計算のできない管理職が実現不可能な日程表をゴリオシするとかレベルが低すぎるw) 本人の意思で残業しているならともかく、管理職の都合で残業時間を増やしても効率はあがらない。大企業病といってみんなやる気がないが上司より先に帰ると査定に響くからとか、同僚からひがまれるからという理由で会社の中でブラブラしているだけという光景を見かける。会社にいるから仕事をしていて、自宅にいるから仕事をしていないというのは設計/開発の仕事にはあてはまらない。

次に後者(ひがんでるだけ)だが、 現場の人間は、労働を提供して給料をもらう立場。経営者は労働の提供を受けて給料を支払う立場。隣の人と比較しても仕方のないこと。経営者は、仕事のしやすい環境を提供する義務がある。給料が少ないとか、残業が多すぎるとか、労働する環境が悪いのであればひがむのではなく経営者と折衝すべき。日本では労働組合がない、またはあっても力が弱いのでなかなか経営者に意見できない。結局、隣の人と比較してグチをいってるだけになってしまうことが多いようだ。

高度成長の頃は、なかよく仕事をしていたし、働くほど給料もよくなり生活は向上した。 そして終身雇用で社内で仕事をすることができた。今は、搾取するだけの経営者、いくら働いても給料はよくならない。エンジニアの仕事は特定派遣が多くなってしまった。そして正社員／派遣の差別待遇、いじめ。雇用は保証されない。年金も支払われるどうか疑問。同じ労働時間であっても「いやな疲れ方をする時代」になってしまった。

今の若者の方が良いとは必ずしもいえない。隣の芝生は青く見えるものだ。ひがむだけでは何も解決はしない。幸福は自分でつかみとるもの。自分から行動を起こし、選択してゆくことだ。今まで過剰残業が当たり前だったのは、終身雇用だから経営者に意見すると、会社にいずらくなる。だから不満があっても黙っていた人が多い。

プロの仕事は結果が全てで手段は合法的かつ周りの人に迷惑をかけなければどうでも良い。 実際に、出社時間自由、お昼ねも自由の企業がある。仕事の結果を評価し、労働者が目標をしっかり持っていればそれでも事業は成り立つ。大抵の会社は、年功序列で給料を決めているのでそうするとただだらける人が多くなってしまうので採用できないだけ。 なにも他の会社と同じにする必要はないのだから経営者と労働者で話し合いを行い多様な会社が存在して良いはず。

人生は1度きり、あなたには選択する自由がある。転職をしても良いし、自分たちで新しい会社を作っても良い、自営業になっても良い。あるいは労働組合をつくり折衝する。リスクを恐れて何もしなかったのではないだろうか？ 家畜(社畜?)になっているのは実行しないからだ。

ブラック社長は、この不況で転職はできないだろうとたかをくくり、仕事をする環境の改善はせずに最後の1滴までしぼりとろうとする。ブラック企業に居続けることは、ブラック社長にエサを与えていることに等しい。なぜならばブラック社長とそのとりまきだけで事業はなりたたないのだから。

幸福になりたいと思ったならば実行しよう。

⇒ブラック企業対策に国が本気？

ブラック企業の判定基準やどのようなペナルティがあるのか国民に開示する必要があるであろう。取締りの途中経過なども逐次公開していく。 法律を遵守している会社(コンプライアス)なら何も怖くはないはず。経営者をしていながら労働法がわからないという言い訳は通らない。分からないならば社内で詳しい人間に聞く、あるいはコンサルタント業者に依頼する方法もある。

働いたら負け

「働いたら負け」という名言は、あるテレビ番組で25才の男性が発言しブームになったそうだ。現代社会は、商業主義で多くの人間は搾取される立場にある。 搾取されたくなければ、搾取する立場(経営者)になるか、サラリーマンをやめて自営業になるか、ホームレスになるかしかない。経営者になるのも自営業になるのも容易なことではないので、多くの人たちは搾取されることに嫌悪感、苦痛を感じながらもあきらめてしまっている。
サラリーマンとして働くということはブラック社長にお金と時間を上納することになるので、商業主義あるいはブラック企業に負けたという意味なのであろう。 口にすれば「ダメ人間」のレッテルを貼られてしまうようなことをあえて言ってくれたことに対する共感があるのだと思う。

若者の離職率

最近は若者の離職率が高いと聞く。終身雇用は日本独自のシステムであり、他の国では条件の良い会社があれば転職するのが当たり前だ。まず離職率が高いと何が問題なのだろうか?

1つには社員を教育したり、求人にお金をかけているので長く働いてもらわなければ困るということがあるだろう。終身雇用は今後も続いてほしい、続くはずだと思い、教育や求人にコストをかけすぎているのかもしれない。日本では、「仕事のやりかたが同じでなければいけない」というこだわりが強くそのために無駄なコストやアツレキが発生している。会社での教育とはやり方ではなく、考え方を教える。そして結果が重要なのだ。海外では日本のような教育の仕方はしない。

基礎知識の教育(会社によって異ならない知識)においては業界全体に貢献する仕事と考えるべき。現在は派遣が一般的になってきているので人材は業界全体でシェアする時代だ。 他の企業で教育をうけた人間を中途採用することもあるわけだからこれはお互い様ではないだろうか?　(ただし人材流動化が進めば基礎知識の教育はしずらくなるので個人が自宅で学習することも必要だ)

派遣であっても1人の審査に1ヶ月以上かかる場合がある。 求人にお金をかけすぎてしまうというのも終身雇用前提で考えているからであろう。 そもそもトカゲの尻尾あつかいなのになぜそんなにコストをかけるのであろうか?

最近は雇用が悪化しているので、退職してしまうと次の仕事がなかなか見つけられない。離職率が高いと生活に困る人が増えるというのがある。失業率が高くなっているのは、多くの企業で人数を減らして、その分残業時間を増やしているからである。また行政が36協定、労働基準法の違反者を野放しにしているからである。

使用者側は働く環境を改善することに無頓着で労働者側を悪くいっているだけのことが多いようだ。人がどんどんやめてしまう会社には問題があることを認識し、現場の人間と本音で話すことが重要であろう。やりがいのある仕事でワーク・ライフ・バランスを考えている企業であれば辞めてしまうことはないはず。

元凶は、自分だけ儲けようとしているブラック企業なのでその更正が急務であろう。 みんなが苦しい時だから仕事はみんなでわけあう「ワークシェアリング」が必要。特にIT業界は、労働基準法を無視した過剰残業が多いので、それら違反者に対して積極的に罰金を徴収するようにすれば、失業率と離職率が改善するであろう。

最近は、特定派遣といって社内に仕事のない会社の正社員になり、客先企業内で仕事をするのが多い。この場合は1つの派遣先の仕事が終わり、次の仕事まで間が半年ぐらい開くときられてしまう。つまり正社員というのは言葉のあやで、労働者を縛っておきたくて、次の仕事まで間、仕事がなくても給料が出ますといっているだけ。

終身雇用が崩壊しつつあることはみんな知っている。 なので若年層は転職してもあまり金額は変化しないので転職しやすい。そもそも条件の良い会社があれば転職するのは自然なこと。中堅以降は転職すると給料の面で損をするので転職を思いとどまる傾向が強い　というだけなのかもしれない。

離職率が高いことを「近頃の若者はがまんが足りない」という言葉だけでかたずけてしまうと本質を見失う。企業側の問題とつき合わせて考える必要がある。 そもそも人材の流動化が必要だということで派遣を自由化をしたはずなのに、蓋をあけてみて企業が求めていたのは「トカゲの尻尾」と「安い労働力」というのは問題だ。

⇒若者雇用関連データ(厚生労働省)

搾取される労働者

たしかに現代社会ではお金は必要で、働かなければならない。

そして私たちは仕事だけではなく家庭や遊びも必要なのでそれらのバランスが必要(ワーク・ライフ・バランス)。まったく働かないというのは問題であろうが、何時間働くかは個人で選択すべきであろう。たくさんお金がほしい人はたくさん残業すれば良い。お金に頼らない幸福を求めるのであれば労働時間を短くできるのが良い。経営者は搾取するために労働者を飼っているわけで、そのため過剰残業が当たり前になっている。選択する権利がないのが問題だ。

人が最低限の幸福が得られるようにるために法律がある。 ところが労働法を守らない企業は多く、どこまでが正常で、どこからブラック企業であるかの線引きは難しい。法律での趣旨は基本は法定労働時間である8H/1日で業務が終わるように努力すること。企業により都合が異なるであろうからどうしても8H以内に終わらないのであれば、労働者と経営者で話し合いをして36協定を作れということ。何時間以上がブラックという線引きではなく、労働者と話し合いをしないでゴリオシをする企業がブラックであろう。

今まで労働法(36協定違反)の違反行為は黙認されてしまっているが、その影響で失業率に悪い影響がでている。今後は違反者の摘発、具体的なペナルティー(罰金を払わせる)などの対応が必要だ。現在の法律では個人の都合、家庭の都合などで労働時間を設定することができない。これからは多様性が必要であろう。

オランダのワークシェアリングで驚異の低失業率を実現できたのも労働者の希望で短時間労働を選択できるようにしたことが大きい。日本では派遣切りで人数を少なくし、労働時間を長くしている。これは働けるが仕事のない人を増やし、仕事にありつけた人は過剰残業に苦しむ　という状況だ。これは労働者を不幸にし、日本経済にとってもマイナスである。

本来は、働く喜び(たとえば労働者が学習して向上していくこと)があったはず。 行き過ぎた商業主義は、「働くこと＝搾取されること、苦痛」になっていることが問題である。そしてお金持ちは自分だけ得をすることを考え、みんなで幸せになることを考えない。ここを改善していく必要がある。

⇒とっても大事なサブロク協定

ワークシェアリングの勧め

ワークシェアリングとは、勤労者同士で仕事を分け合うこと。 1人あたりの労働時間を短縮し、雇用を増やす働きがあるといわれ、オランダでの成功例がよく知られている。 日本では、推奨されることはあったがほとんどの会社で実施されていない。 ここではワークシェアリングのメリットと日本での実現の可能性を探ってみたい。

残業大国日本の弊害

従来、日本では働くことは美徳とされ、長時間の残業をし会社に奉仕することはあたりまえという概念があった。しかし近年ではグローバル化、自由競争の激化などで労働者にたいして過剰なストレスを与えるようになってきた。 昔は、家族のような会社が良い会社とされ、働く喜びや社員同士のなごやかな雰囲気があった。 しかし現在は売り上げノルマ達成や短納期で仕事をするなど同じ時間数でも精神的な負担をしいる仕事が多くなっている。

そのことは自殺者、過労死、心身症の増加、あるいは10年ぐらい勤続した人間が突然出社拒否に陥り会社をやめてしまうなどとの関連が懸念される。 ストレスはじわじわと人を蝕む。1年ぐらいでははっきりとた影響が認められずに10年ぐらいで発症する。 だから会社の責任か、本人の責任なのか区別が難しい。

深夜のコンビニで体がぶつかったと言って喧嘩をし、警察に補導される人、道で歩いていて追い越されたからといって腹を立てる人。普段、会社で時間に追われ、長時間残業を強いられているとイライラがつのり怒りっぽくなる。こんな光景はみなさんも目撃されたことがあると思う。

はたしてこれは本人に自生する能力がないのが悪いのだろうか? それとも労働者に過剰なストレスを課している会社が悪いのだろうか? ストレスの度合いが数値化することが困難であるので、どの程度まで許すか法律で規定することが困難である。 まだ労働法で労働時間が規定されていても、36協定で作らないで残業させたり、36協定のリミットを越えて働かせている企業はしばしばある。 これらは違法行為であるが、労働者が告発しないこと、労働法を守らせるための機関である労働基準監督局が企業に干渉するのに消極的であることなど、労働法違反が後を絶たない。

企業がたくさん残業させた方が儲かると思っているから、 高齢者や子育てをしている人に対して仕事がなくなり、失業率が増加する。 労働時間を短縮できれば仕事をしたくても仕事をさせてもらえない人が職に付くことができる。 仕事をできない人が減少すれば生活保障、失業保険などの出費が抑えられる。

なぜワークシェアリングができないの?

1つには、会社の労働者を増やすと社会保障費が増えるとか、労働者同士での情報の共有が必要になりそのためのコストが増大するという懸念がある。 しかし一方1人あたりの労働時間を増加させても集中して仕事のできる時間を決められており、過剰な残業をさせても仕事の効率ややる気は低下するという考え方もある。 日本人は「ことなかれ主義」で誰かが異論を唱えるようなことはしない、つまり変革を望まないので、単純に改革できないというのもあるかもしれない。

人間らしい生き方を求めて

商業主義の世の中では、お金儲けが優先され、労働者の不利益は仕方のないこととされてしまう傾向がある。 ほんとうにお金さえあれば人間は幸せになれるのだろうか? 何が幸せなのかは人それぞれだと思う。 しかし日本に住んでいる限り、自分や家族のための時間が取れる会社はほとんどない。 いろんな生き方があっても良いはずなのだが、選択肢がないのが問題だ。

この解決方に、こんな法律の改正案はどうだろうか? 企業が長時間残業をさせているのはその方が儲かると思っているからであるわけで、 長時間残業させると儲からなくなる仕組みを取り入れれば良い。 具体的には、残業させた時には1.25倍の賃金を払うことが法律で決まっている。 これを2倍にするとかどうだろうか?

会社全体、1人あたりの残業時間平均を計算し、その値に応じて法人税の金額を変えるというのはいかがだろうか? つまり過剰な残業で儲けようとしている企業には増税をするということ。 消費税の増税よりも建設的ではないだろうか?

そうすれは、お金儲けが最優先である民間企業はワークシェアリングを導入せざるを得なくなるであろう。 ワークシェアリングが普及すれば、派遣切りにあった人、新卒で仕事につけなかった人、高齢で仕事のない人に 働く機会が与えられ、現在　正社員で働いている人も自分の時間をもてるようになるのではないだろうか?

給料の金額は少なくなるかもしれないが、デフレである現在、多少金額が低下しても十分生活はしてゆける。 強いストレスにさらされると、お金でストレスを解消する遊びが多くなるが、ストレスが低減すればそのためのムダ使いも少なくなるはず。結果的に私たちはその方が幸せになれると思うのだがいかがだろうか?

⇒オランダのワークシェアリング-You Tube