2012年10月28日日曜日

グローバル化への適応

⇒派遣における帰属性の続き

リスクを恐れない

終身雇用のシステムは世界的にみればかなり特異でである。アメリカではより働きやすい環境、あるいは給料の良い会社があれば転職するのは日常的なことである。転職は人生のステップアップであり、悪いことだとは考えない。

日本で 現行の会社がなくなったとして、他の会社でも雇ってもらえるスキル、能力があると言える人はどれぐらいあるだろうか? 現場の人間だけでなく、経営者もその仕事のプロとして誰にも負けないという自信/実力はあるだろうか? 日本では解雇されないことが前提、言い方を変えると転職が困難であるので今居る会社でいかに「ずるく、働かないでお金をもらうか」を考える人が出てくる。

アメリカでは 勤めていた会社が買収され急に働き方が変わってしまったり、会社の分割や合併などもしばしばである。そして結果のだせない経営者は「チェンジだ」と言われる(派遣だけではない!)。 だから経営者も結果を出すために努力するし、会社にいてほしい人間がやる気を持って働いてくれるように配慮する。

もし働きにくい会社になってしまったならば、エンジニアは自分たちで新しい会社を設立する。またその新しい会社のために資金を提供しようとする投資家もいる。「おもしろいことやろうぜ」と言ったときにリスクを恐れずに集まってくるエンジニアがいて、投資家もリスクを恐れず、夢のあることにかける。このことがアメリカの強さであり、今でも先端技術で世界をリードしている理由である。

日本では直ぐにお金をもらえる仕事、リスクの少ない仕事がメインになっている(ベンチャー企業が育ちにくい)。このような仕事は利益率が低く、労働者を酷使する原因となっている。 日本とアメリカの統計を比べても、日本は労働時間が長く、時給が少ないことが分かる。

会社とは仕事をする環境であり、結果が出せるならばどこでも良い。 こう考えていくと「帰属性重視」から「人材の流動化」「自立心重視」に変えていかなければならない。

もちろん人は仕事/お金だけでは生きていけないので「安らぎ、愛」なども必要だ。 その場所は「家庭」であるので仕事と家庭の両立が必要である。 「家族みたいな会社が良い会社」というのはけじめのない働き方だ。 会社はビジネスをする場所、家庭は安らぎ、愛、休息をする場所というけじめが必要だ。

製造主体から設計/開発主体へ

戦後、高度成長の時期、日本は先進国に比べて人件費が安かったので製造の仕事で利益をうることができた。 現在は、アジアの国々も技術力をつけてきてこれらの国と価格競争するのは困難だ。またデフレは長期継続すると推測される。 今まで日本は製造を主体とする仕事をしてきたが、これからは設計/開発を主体とするように改革をする必要がある。 つまり日本を設計/開発の拠点、ファブレス(工場を持たない)とし、製造は海外の人件費の安い会社で行うということ。

いつまでも改革を行わないのであれば、やがては経営が立ち行かなくなる。経営者は経営がうまくいっていないことを隠しておくことが多いので、あるきっかけで大量解雇が発生するかもしれない。 そうならないためには計画的に再教育をし、現在製造をしている人間が設計/開発できるようにする。 教育には時間がかかるので今から段階的に業務の変革を進めておく必要があるのではないだろうか?

最近は大手企業の解雇などがニュースになっている。 日本では労働者は会社によりかかり、中小企業は大手企業によりかかり、大手企業は国によりかかるという構図になっている。 大量解雇を出さないために血税を使うというのは改革が行われないからではないだろうか? 改革なしに血税を使うというのは子供たちに大人たちの失敗を背負わせることに他ならない。 血税を使うのであれば経営者がチェンジすること、そして確実に改革が行われること、そして改革の内容が国民や株主に公開されることが必要だと思う。

助け合いというのは「よりかかる」ことではない。 たとえば大きなプロジェクトを実行するには、多くの資金が必要で、リスクが伴う。 資金を集め、リスクを半減するために複数の企業で協力し、1つのプロジェクトを成功させる。 複数の企業が協力することで技術的に欠けている部分を補い合うこともできる。 助け合いとは「協力して前に進むためのもの」である。

今までライバルであった会社が協力しあうには論理的に話し合うことが必要である。日本では小さな集団の利益を優先するきらいがある。(ある特定の部署のみの利益、自社のみの利益) 大きなプロジェクト全体で考えてうまくいくような話し合い方(コミュニケーション能力)が必要ではないだろうか?

2012年10月19日金曜日

派遣における帰属性とは

就職の審査の際に重視される項目に「帰属性」がある。この言葉は抽象的で意味が分かりづらい。その深淵にあるもの、なぜ帰属性を気にするのか考えてみたいと思う。

帰属性とは

辞書にはおおよそ次のような意味で書いてある。

属して、つき従うこと(所有物となること)。

就職時に言われる帰属性は多少ニュアンスが異なる。

従来 日本では、終身雇用と言って一度就職した会社に一生勤めるのが良いこととされてきた。しかし最近は、派遣という働き方が普及してきた。

職務履歴を見て、多くの会社を転々としている人間、あるいは1つの会社を退職し、次の会社までの期間が開いてしまって人間は「帰属性が低い」とみなされる。帰属性という言葉は、労働者に無理難題を強要しても転職しない性質(ある特定の企業に長い期間所属し続ける)という意味で使われてしまうようだ。

仕事とは辛いもの、直ぐに転職したりするのは我慢が足りない。あるいは、すぐに時給の高い会社に移動してしまうのは困るというわけだ。

企業側の都合

帰属性が重要ならば、派遣を使わないで正社員のみで仕事をすればよいはずだ。企業が派遣を使うにはいくつかの理由がある。

経営が良好な時には長く働いてほしいと思うが、会社が傾いてしまった時には正社員を守るために派遣を切ってしまいたいというのがある(俗に言うトカゲの尻尾切り)。 これは一般派遣より常駐(特定派遣、つまり派遣会社の正社員)が喜ばれることからも分かる。まあ正社員と言って実際は外注(二重派遣)、請負であったりするのだが...

派遣では忙しい時には労働者を増やし、仕事が少なくなれば解雇してしまうことができる。つまり人件費を節約できる。福利厚生の費用が正社員より派遣の方が少なくですむということもある。

また面接/筆記試験だけではその人間の能力を判断するのは困難であるので、使えない人間であったならば切ってしまいたいというのもあるかもしれない。(このニーズに合わせた紹介予定派遣というのもできている。初めは派遣として働き、何ヶ月か働かせて気に入ったら正社員にする)

労働者の都合

労働者が一般派遣を選択するには次のような理由がある。

派遣ではお金が必要な時に働き、貯蓄をして休むことができる。(残業なしの会社、1ヶ月ぐらいの長期休暇の取れる会社があると良いのであるが日本ではまず不可能だから)生活の保障がない代わりに自分の時間を持てるというメリットがある。正社員より派遣を選択する人は、自分の時間を大切にしているということができる。

家庭に病人がいる、本人の病気/障害、子育てで長時間働くことができない人は派遣やパートしか選択肢がないということもある。

日本の会社システムには改革が必要

日本の大手企業では、タイムカードを押すためだけに来ている人が沢山いる。

なぜららば日本の会社では長く会社に勤めること(帰属性)が重要で仕事の結果はあまり評価されないからだ。むしろ仕事で結果を出すとより多くの仕事が押し寄せ、かえって自分の時間がなくなる。とにかく言われたことだけをやり、仕事を増やすようなことは発言しない、それが賢いサラリーマンということになっている。

日本には「ことなかれ主義」が蔓延し、何か発言すると不利益な扱いを受ける。

終身雇用では、転職が困難であるので経営者の機嫌をそこねたら一巻の終わりという思いがある。だから不満があってもYESとだけ答える、または黙っておく。やがては経営者、管理職の人たちと現場の人間の間で建前でしか話せなくなる。

使用者側のごり押しが容認され、無理難題を押し付けられてもYESしか言うことができなくなるのは、現場の労働者は会社を変えるようなことはできないからだ。つまり使用者と現場の乖離が起こる。

最終的には、現場がやる気を失い、会社が競争力を失う。あるいは本当に必要な人間が転職してしまうかもしれない。

日本では会社に感謝をし、一生この会社につくして行きたいと思っている人間がどのぐらいいるであろうか? 労働者をお金で縛っても良い結果はでない。経営者、管理職、現場の人間それぞれ立場は違うが1つの会社を盛り上げていくためには本音で話し、みんながハッピーになれることを考えるべきだ。

アメリカなど海外では1ヶ月ぐらいの長期休暇のある会社がめずらしくない。 海外では条件の悪い会社では優秀な人材が転職してしまうので経営者だけの都合で労働者を酷使できないからだ。給料についても年齢や勤続年数で決めるのではなく、1人1人が交渉して給料が決まる。日本のように使用者側が一方的に決めるのではない。

労働者1人1人生き方は異なる。時間がほしい人、お金がほしい人、仕事が生きがいの人、どれが正しいというのではなく、それぞれに生き方があるので会社の都合で1つの型にはめないことが肝要だ。

すでに派遣切りが社会的な問題になっており、正社員になったとしても一生雇用が保障されているわけではない。今も大手企業の大量解雇がニュースになっている時代だ。終身雇用が終わったことを認識し、「帰属性に対するこだわり」を捨てるべき。

会社も労働者もハッピーになるためには

日本では終身雇用が長くまだ派遣の歴史が浅いので、メリット/デメリットを把握して、うまく運用することができていないように思う。

ではどうすれば良いか?

帰属性が重要だなどと言っていないで、会社の価値を正しく把握し、優秀な人材が集まる会社にすることを考えるべき。会社の内側からみた価値を改善するための改革が必要だ。

たとえば、残業にたよらなくても仕事ができるようにするとか、結果の出せた人間には1ヶ月ぐらいの長期休暇を許可するとか。それには情報の共有を行い、この仕事はだれしかできないということのないようにする。現在はITの技術が発達しているのでこれを有効に使い、会社のノウハウが継承されるようにする。

終身雇用では1つの企業、1つの部署に長期間 在職するので他の会社(他の部署)の仕事を仕方を知らず、比較することがなかった。多くの場所で仕事をするとさまざまやり方があることに気づき、必然的に比較される。

たとえば仕事のやりやすい/やりにくい場所であるか、ストレスの多い/少ない職場であるとか、金額が多い/少ないなどである。労働者からよりよい仕事のやり方、提案を受けた際に、きちんとコミュニケーションをとらず、改革をしたくないから、頭ごなしにそこの部署のやり方を強要していないだろうか? 個人的な主観を強要するのは部下に嫌われる原因となる。会社全体の利益を考えた判断、社内規定に即した指揮命令になっているかが重要である。

他の会社(他の部署)の仕事を仕方で良い方法は積極的に採用し、改革を行う。やり方を変えると不平がでるので改革をしないというのは「ことなかれ主義」である。

時給を年齢と勤続年数で決めてしまうのも「ことなかれ主義」からきている。 結果を評価するようにしないと、タイムカードだけ押して後は働かないという人間が増えてしまう。働かない人間が居づらい場所にするには結果の評価が必要なのではないだろうか? もちろん本人がやる気をなくしているのは会社や周りの人間にに問題があるかもしれないので本人と話しをしてやる気を取り戻すことがまず優先されると思うが...

労働者も自分自身の価値を正しく把握し、自身の能力を高めることを考えるべき。人材の流動化が盛んになれば、必然的に労働者が比較される。派遣では、契約で金額が決まるのでスキルアップ(職務経歴書上の)も必要だか、実務で結果を出すことも重要だ。今までは会社が教育してくれるのを待っていたがこれからは自宅で勉強をするということも必要になる。

⇒オランダのワークシェアリング-You Tube

コニュニケーション能力とは

最近、「コニュニケーション能力」という言葉を多く聞くが、あいまいで人により解釈がことなるようだ。ここでは就職の場面で使われるコミュニケーション能力、人と人とのコミュニケーション能力について考察する。

コニュニケーション能力とは

コミュニケーション能力とは人から人に正確に情報を伝え、あるいは情報を受け取る、折衝する能力。 コミュニケーションには本来 論理的コミュニケーションと、感情的コミュニケーションがある。ただし就職の場面で使われる「コミュニケーション」とは感情面のみが強調されるきらいがある。

なぜコニュニケーション能力がクローズアップされるか

コミュニケーション能力という言葉が氾濫するきっかけには派遣の普及、個人主義の影響がある。

従来の日本の会社は終身雇用であり、お互いに仕事のやり方がわかっていたため、「阿吽の呼吸」で実行し、細かいことは話さなくてもすんだ。 「空気を読め」という言葉があるように個人的な意見を言うのはタブーとされ、建前だけで仕事が進んでいくのが日常であった。

ところが派遣が一般的になると、会社によって仕事の仕方が違うため、前の会社でのやり方にこだわってしまう人も出てくる。 そのやり方が効率的であったとしても変革するのに強い抵抗を持つ人がある。 現在の会社の慣例に従うのか、新しいやり方に変えるか? いやおうなくコミュニケーション(折衝・妥協)をとる必要がある。

アメリカでは、さまざまな人種、さなざまな宗教、さまざまな考え方があり、自由/多様性を認めるお国柄であるため、日ごろから積極的に話す(折衝する)ことは求められていて、その訓練がされている。

それに対し本音で話す訓練を受けていない日本人はこの場面でトラブルになりやすい。なぜならば感情に流されやすく、冷静に、論理的に話すことができないからだ。会社としてはごたごたは困るので従順な人が良いという意味で「コミュニケーション能力のある人が良い」という言い方をしてしまうことがある。

経済的に窮地にある日本の会社は改革が必要であるので、冷静に、論理的に話し積極的に改革してゆくことが必要だ。いつまでも「ことなかれ主義」に流されていてはいけないのではないだろうか?

コミュニケーションの手段

コミュニケーションとは口頭だけではない。まず手段を列挙しておく。

  • 口頭(言語による、直接しゃべる)
  • 非言語(表情、身振り、手振り)
  • 書類、手紙
  • 電話
  • メール
  • PCを介した手段(ファイルの共有、ブログ、webなど)

これらの手段はどれが優れていてどれが劣っているというものではなく、一長一短があるのでTPOで使い分ける。特に最近はPC(コンピュータ)の発達に伴い、PCを介してのコミュニケーションが大事になってきている。

たとえばメールは簡単に転送することができ情報の共有に便利である。 しかしあまり重要でない内容まで転送していると、読みきれないので本当に重要なメールを読んでもらえないことがある。

メールでは内容の重要性が伝わらないので重要なことは口頭を併用した方が良い。ただ全ての内容を口頭でというわけではない。細かい仕事の指示などは口頭だと正確に伝わらなかったり、全てを覚えきらなかったりするためだ。メールは記録が残るのでミスが少なくなるが、口頭より多少時間がかかる。多くの情報を伝達するのに適する。

また相手によって使い分ける必要があるかもしれない。 普段、本をよく読む人は読解力があるので文章に抵抗がない。反面、あまりおしゃべりはしないので口頭で説明するのは苦手かもしれない。 おしゃべりの好きな人は、口頭での説明を多用する。反面、本を読まないので文章を読むのが苦痛かもしれない。 また普段 口頭を使う人は感情を主体に考えているので、表情、身振り、手振りなどが見えないメールでのコミュニケーションでは不安を感じるかもしれない。

若い人たちはPCの扱いになれており頻繁に使うが、年配の方はPCの扱いが苦手で苦痛に思っているかもしれない。

人は自分の得意な手段を使いたがるが、相手に合わせて手段を選択することも必要だ。

意思決定の仕方

コミュニケーション能力のある人とは従順な人ととらえてしまうのは問題がある。双方が譲り合って最適な結果を探しだすことが必要だ。

しかしいくら会議をしても決められないということがしばしばある。 その場合 政治的なことであれば、多数決、あるいはツルの一声にせざるをえない場合がある。なぜなら大勢の損得に関わることは、どのように決めても全ての人間が満足するような結論を導くことは難しく、全ての人間が満足する結論を得ようとすると永遠に会議を続けなければならない。会社の判断はビジネスチャンスを逃さないためにすみやかに行わなければならないためだ。

賛否両論に分かれる場合にはどちらが正解でどちらが誤りというわけではなく、その方向性により誰が損をするかというだけのことが多い。であるからより多くの人が満足するであろう多数決、あるいは、最終的にその選択をした結果に対してビジネス責任を取る人間が決める。つまり経営者が判断するということが行われる。

多数決、あるいはツルの一声で決める方法は、技術的な事柄を決めるには適さない。

設計/開発の仕事で進め方を決める際に効率的な方法、信頼性を確認するための評価方法などをは高度で非常の多くの知識が必要だ。正しい判断をするには、その業務内容に深い知識を持つ「有識者」でないと判断できない。なぜならマシン(機器)は物理法則に従い動作しており、誰かの損得で判断をしてしまうと後でつじつまが合わなくなるから。会社の中で有識者はわずかしかいないので多数決で決めてしまうと間違った方向にプロジェクトが行ってしまう。

経営者は経営の専門家ではあるが、技術的な専門家ではない。ツルの一声で技術的なことを判断してしまうとプロジェクトが失敗する可能性が高くなる。経営者は経済的な責任を取ることができるかもしれないが、会社の赤字が積み重なれば、経営はやがて立ち行かなくなる。 技術的な最終判断をするのはプロジェクト・リーダーであり、有識者をプロジェクト・リーダーに任命し、判断させる。

政治的なことと技術的なことでは意思決定の仕方がことなるので注意する。

[メモ]  妥協とは:対立した事柄について、双方が譲り合って一致点を見いだし、解決すること(自分の意見も言い、最適な結果を探す)。 従順とは:人に逆らわない、おとなしく人の言うことに従うこと(自分の意見を言わない)。

コミュニケーションの質と量

コミュニケーションの量は多すぎても、少なすぎても問題がある。コミュニケーションの量が多すぎても、コミュニケーションには工数が必要であるのでトータルで考えると仕事の効率が下がってしまう。

各担当者に仕事の割り振りが適切でない、あるいは役割分担があいまいであると無用なコミュニケーションが増加し、作業効率が低下する。組織を考える、役割分担を明確にすることは重要である。

コミュニケーションの質も問題である。 おしゃべりが好きな人は、業務時間中に遊びの話に夢中になってしまうかもしれない。また社外で機密情報や個人情報の話をしてしまうかもしれない。 これはある意味コミュニケーションではあるがつつしまなければならないコミュニケーションである。

どのようなコミュニケーションが必須であるかも考えておく必要がある。 たとえば業務に必要なことがらでも個人で判断すべき内容と、上司(あるいはプロジェクト・リーダー)に承認をとるべき内容がある。いちいち細かいことまで承認を取っていると業務の効率を低下させ、上司も対応しきれなくなる。何が承認を受けなければならない内容であるかはその会社/部署によりことなるので基準を設けておく必要がある。

論理的に話す訓練

遊びでのコミュニケーションであれば、本当は同意していなくてもYESといっておく。そして、相手をほめる言葉だけを使い、否定的なことは言わない。

これは好きな人には従い、嫌いな人には反発するという性質があるため、自分の意見に同意してほしいと思うならば好意を持ってもらう必要があるからだ(単純にその方が楽しいということもある)。

これはコミュニケーション能力というよりも相手に好意をもってもらう能力と言った方が良いかもしれない。

遊び/趣味ではみんなが楽しむことが目的であり結果は求めない(あえて目的を定めるのであれば楽しめたかどうか)。なので心の中で思っていることと、言葉として発していることが一致していなくても許される。

しかし仕事では結果が求められ、義務や責任がある。だからこのような手段がビジネスシーンで通用するとは限らない。ビジネスシーンでは、本音で話す、感情に流されず、冷静に、論理的に話すことが必要だ。

人により、感情優先で判断する人、論理的な思考をする人があるので相手に合わせて説得方法を選択するということも必要であろう。感情優先の人に論理的な説明をしても説得は難しいからだ。

本音で話すということ

会社では「ホウレンソウが大事」などと言われることがある。 ホウレンソウとは報告・連絡・相談のこと。ただ日本の会社ではさしさわりのない内容だけ報告してホウレンソウをしていることにするということが多い。

これは終身雇用の弊害の1つであるが、たとえば仕事をしていて何か重大なミスをしてしまったとする。上の人間に相談して親身になって対応してもらえるかというと、何も対応してもらえずに「しかられるだけ」ということが多い。

なぜなら簡単に転職ができないので経営者/管理職は働きやすい環境を作ることに無頓着になり、役職を持った人間は自身では動こうとしない(役職に対する甘え)。現場の人間からみれば報告・相談をしてもしかられるだけなのでミス/トラブルを隠し、自己処理をしようとする。つまり「臭いものには蓋」という発想だ。

上司と部下の間に信頼関係がなければコミュニケーションは「建前ホウレンソウ」になってしまう。まず信頼関係を築くことが重要だ。

信頼関係を築くにはまず役職を持った人間から意識を変える必要がある。 ミス/トラブルが発生したときには、怒るのではなく、教育をするということ。部下に対して話しを親身になって聞き、上司も当事者であるという認識の元に協力して問題の解決にあたる。

失敗したからといってけっして人間的に責めてはいけない。あくまでも同じミスを繰り返さないための教育である。大きな損失を出したときには怒りたくなってしまうかもしれない。しかし人の上に立つ人間は常に部下に対して愛をもって接するということだ。

上司が親身になって対応してくれることが分かれば、部下の方も重大な問題が発生した時に隠さず、相談しやすくなる。こんなに良くしてくれる会社(上司・経営者)であれば一生ここで働きたい、あるいはこの会社につくしていきたい。そう思えれば会社の業績もUPし、帰属性も良くなるのではないだろうか?

長期的な視点に立って考えれば信頼関係を築くこと、働きやすい環境を作ることは重要である。

感情に対する配慮

論理的に話そうとしても人は感情に流されてしまうということがある。なので相手の感情に配慮することも必要だ。

たとえばNOと言わなければならない時には、それを相手に正しく伝えなければならない。ただしその時の表情、声のトーン、身振りなどで印象はずいぶん違う。相手に嫌悪感を抱かせないでNOといえる能力が必要だ。

表情は自然な方が良い。そしてNOと言われても怒らないこと。ここまではどんな場合でも適用できる手法である。 笑顔が良いというのはTPOによる。みんなが真剣な話をしているのに1人だけ笑顔だったならば「おちゃらけたやつだ」と思われてしまう。また社会的地位の高い人と話す時に笑顔を作っていると「自分を軽く見られている」と思い気分を害するかもしれない。役職を持っている方はプライドが高い場合があるので相手によって使い分ける必要がある。

人間は、誰もが自分は大切にされたい、自分は優れていると思う心があり、これを「自尊心」と言う。

部下に仕事の指示をしたり、同僚に手伝ってもらうとする。その時 作業途中で横から、やり方にけちをつけたり、仕事の結果を見て不平や不満を言うと、自尊心を傷つけ、その人を否定したことになる。

ではどうすれば良いかと言うと、仕事の依頼をする際には、何をどうしたいかを予め伝えておく。それには業務の内容をよく理解し、効率的に仕事をするためのアドバイス、失敗しやすい点、完成度がどこまでならOKか? 会社のルールでこうしなければならないなどを理解しておくことが必要だ。

上司の主観(会社のルールではない、個人的な考え)の押し付けはできるだけ避けるのが望ましいが、どうしてもそうしたのであれば他の人間と自分との考え方/仕事の仕方の違いを十分に把握し、部下に予め説明できるようにすること。

部下はこれで完成だと感じていても、上司は不満に思うことがある。それは人によるどこにこだわるかが違うためだ。特に上司が神経質な時に主観の相違が起こりやすい。合格とみなす条件を作業を始める前に話しておくこと、あまり神経質にならないことが肝要だ。

敬語を正しく使うこともコミュニケーション能力のうちの1つだ。相手を軽んじる話し方をすると嫌悪感をいだかせ、同意してもらえるはずの内容もNOといわれてしまうことがあるからだ。

その他 基本的なこと

最も基本的なことがらであるが、分かりやすく、明快に話すことも忘れてはならない。アナウンサーのようにはっきりとした発音とまでとは言わないが、ゆっくりとはっきりと話すように心がけるだけでもずいぶん違うものだ。

相手の聞き取り能力が低いから悪いのだと開き直ってはいけない。 特に大勢の前で発表しなければならない時には、自分の声をボイスレコーダで録音して、客観的に聞いてみると良い。とにかく相手が聞き取れないのではコミュニケーション能力は0点だ。

その他 相手に伝えるためには、考え方が整理されているか? 流れに沿って話しをしているか? できるだけ専門用語は使わないなども重要だ。

まとめ

いろいろ書いたが自分中心で考えない、聞き手のことを考えて話すということだろうか? それから情報が共有できていないというトラブルが多いように思う。