2015年8月31日月曜日

チャレンジという名のパワハラ

会社が大きくなると、現場と経営の間に乖離がおこり、拝金主義になってしまうのはよくあることだ。 ただ某社は日本を代表するような会社であったため、マスコミからバッシングを受けているようだ。

チャレンジという名のパワハラ

「ブラックか、ホワイトか」はどのような基準で考えれば良いだろうか?  現在、事業が黒字であるにかかわらず経営者が強欲にとらわれて、労働者を脅し、1円でも多く儲けようとしているのであえばブラッグ。

事業が赤字で、改革を行おうとしている。事業を改善するためにどうすべきかを論理的に話し合っているのであればホワイトだ。 もちろん、現場にだけにつらいことを押し付け、経営者は文句を言うだけで何もしないというのはいけない。

パソコン関連の事業は低価格化がすすみ、事業を撤退する企業が目立つ。ほんとうに黒字化は可能であるのか、具体的にどのような改革をすべきか? もし将来性がないのであれば事業の方向転換が必要だ。

なぜなら利益率の低い仕事を惰性で続けて、残業時間を増やせば何とかなるというのは、ワーキングプアを増長させ、労働者を不幸にする。 転属、転職がいやなので惰性で仕事しているだけではいずれ会社は疲弊し継続不可能になるであろう。

会社は、家族ごっこをする場所でも、遊びに来る場所でもない。ビジネスを行う環境である。 「パワハラになってはいけない、かといって甘えになってもいけない。」

トラブルになる背景には、経営者と現場が本音で話すことができないというのがあり、それが人を不幸にしている。

経営者はどのぐらい儲かっている/赤字なのかは隠したがる。 事業が赤字になってしまった場合、もっとも責任が重いのは経営者であり、あまり悪い状態だと自分のポストが危なくなる。

成果の出せない経営者、適性のない経営者がイスにしがみつき続けることは回りに不幸をばらまく結果になってしまう。 経営者や管理職にも人材流動化は必要なのだ。 グローバル化が叫ばれる今日、海外から実力のある経営者に来ていただくというのも良い方法だろう。

日本では、人材流動化を極端に嫌い、前例のないことはダメだと言い、出る釘は打たれる。 チャレンジとは今まで経験のなかったことに対して、勇気をもって実行する、改革すると言うこと。現場だけに苦労を追わせるのではなく、経営者、管理職、現場が等しく負担をし改善してゆく。

「チャレンジはパワハラの別名であってはならない。」

補足説明: 管理職とは、給料をもらう側の人間ではあるが経営者と一体になって、経営者に代わって 労働者の管理や評価を行う人間。一般的には課長以上で経営者を除く。 経営者とは、労働の提供を受けて、給料を払う人間、株式会社においては代表取締役の肩書きを持つ人間。株式会社には3人以上いるはず。

なぜ会社が大きくなると搾取がひどくなるのか

社長がみんなといっしょの部屋で仕事をしていたころは、 あまり無茶なことを言えばみんなが聞き耳を立てているので言いにくいだろうし。 部下が反論しないまでもどのぐらい怒っているかは顔色をみれば分る(ようは空気を読むことができる)。実現不可能な命令をしておいて自分だけ先に帰ってしまえばそれが見え、反感を買うのであまり非人間的な命令はしづらいだろう。 この時代は、みんな一緒に仕事をする仲間「家族みたいな会社が良い会社」「みんな一緒」といった雰囲気が存在している。

会社が大きくなると、個室を作ることができ、都合の悪いことを隠すようになる。 次第に経営者は神様のように祭られ、本人も神様を演じるようになる。

現場と経営者がはなれると、相手の表情が見えないので、非人間的な命令をしても平気になる。 直接手を汚さず、管理職に搾取をさせるわけだから、どのぐらい苦しんであるかわからず罪悪感を感じない。 神様は、「みんなとは異なる存在」、庶民とは異なるので搾取しても許されると気持ちが変わってくる。

管理職の間では、交渉をしないでゴリオシが日常になってしまうと、回りがやっているから自分もやってよい。罪悪感がなくなり、それが社風/社内文化になっていく。

第三者での調査や内部告発

ROEとは株主資本が、企業の利益にどれだけつながったのかを示す。 日本では経営者が会社を私物化し、株主からの助言を極端にきらいROEの考え方がない。 会社が健全に機能するためには外部からの目が必要。 第三者での調査や内部告発などをもっと活発にすべき。

労働組合に加入するのであればユニオン(特定の企業にとらわれない労働組合)にすること。 経営者と労働組合の代表が同じ会社に属していると癒着や脅しによるコントロールをうけてしまう。 労使協調というとかっこいいが、実の所、特定の人物が甘い汁を吸うだけになってしまう。その会社で働く全ての人が公平に幸せになれることが重要。 公平に幸福になれるとは、全ての人の労働時間と賃金を同じにするということではなく、各個人が自分の意思で働き方、生き方を選択でき、 成果にみあう賃金を受け取るということ。

大学病院での拝金主義

患者からすれば、命を預かる仕事なのだから拝金主義などとんでもないと思う。しかし組織が大きくなるに従い、経営者と現場が乖離し、お金儲け優先になってしまうというのは同様なようだ。

大学病院にいくと2時間待って3分診察、というのはよくある。 医者が不足しているうえ、患者が大きな病院の方が安心できると思い、大学病院に集中してしまうというのがあるだろう。

医師は短い時間でたくさんの患者を見なければならないので、まるでベルトコンベアーで工業製品でも作るようなあつかいになってしまっている。

しかし病院の求人を見てみると、事務、保育士、看護士の求人はあっても医師の求人はない。正社員で終身雇用にしなければならない人間の雇用を制限しているようだ。

たとえば痔の場合、 1度診察しただけで後は来なくていいよと言われてしまうことがある。 患者としてはちゃんと治療してほしいのだが、病院側は儲からない仕事、やりたくない仕事はやらない(医師が患者を選ぶ)ようだ。

医師は患者とのコミュニケーションが重要といわれるが、 この基本的なことができていない医師が多い。 症状を説明してもそんなことはないと否定する。 血液検査の数値は客観的なデータで信頼がおけると思うのだろうが 症状の出方には個人差があるので数字だけではとらえらず、患者を直によく観察すること、話を良く聞くことが大事である。 それに検査の数値というものは病状のある側面を表しているだけで 検査していないパラメータ(あるいは数値に表れないパラメータ)があるということを忘れてはならない。

病気の治療とは、そんなに予定どうりに進むものではないし、現代医学をもってしても直らない病気は沢山ある。 仕事がうまくいっていないと上司からおこられる、治療がうまくいっていないことを隠したい。 そのようなところは一般のサラリーマンと同じなようだ。

投薬は、同じ病気でも病状や患者の個人差で変わってくる。 医学の進歩に伴い新しい薬は沢山出てくるので薬の作用きじょ、有効成分、禁忌などを学習するのは大変だ。 医師と話していると、薬に対して知識が不足していることが多い。 インターネット検索でもわかる内容なのだが、短い時間で沢山の患者を処理することが優先、学習/教育がおろそかになっているようだ。 現在は、医師と薬剤師で二重チェックすることで副作用を防ぐシステムとなっているが、最新の情報を勉強しようという心構えがない限り、 二重チェックをしてもいたずらに作業工数を増やすだけになってしまう。重篤な副作用とまではいかなくても効かない薬を飲まされ続けていることはよくあるのではないだろうか。

話は変わるが歯医者は、患者の数に比べて病院数が多すぎる。 それに対して外科(整形外科を除く)は非常に少ない。 外科と言うのは、手先の訓練が重要で、失敗すると患者から訴えられるリスクがある。 だからなのだろうか特に外科医になるのは敬遠され、外科の病院も少ない。

外科(特に手術に対する)医療報酬を上げたらどうだろう。 それに対して歯科医は訴えられるリスクが少ないので医療報酬を少なくしても良い。 リスクや手先の訓練に対してもお金が支払われるべきだ。でないと外科医になろうという人がいなくなってしまう。 そのようにして医師に数のバランスをとる案はいかがだろうか?

女性の管理職、義務化

日本では男女差別が先進国の中でもっともひどく、女性の管理職が少ない。 今後「大手企業に対して女性登用に向けた数値目標を作り公表すること」が義務づけられるそうだ。女性が活躍の場を広げられる反面、女性自身が反発することもあるようだ。

管理職になると残業しなければならないので、子育てと仕事の両立はできなくなるという趣旨らしい。

一律の数値目標ではなく、各企業ごとに自分たちで目標をきめてそれを開示させるというのは良いやり方だ。 各企業ごとに事情がちがうのに無理な目標を押し付けると、「実際に管理職としての仕事をしていないのに役職だけあたえるなど」数字あわせだけをするという企業がでてくる。これでは意味がない。

女性管理職を増やしたといっても総務部だけというのでは問題があるだろう。 エンジニアの仕事も女性が少ない職種だ。各部署ごとの女性管理職の割合とか、女性エンジニアの割合なども公開させると良い。

就職時の男女差別も是正すべきだ。 部長ぐらいになると、自分の隣におくアシスタント(主に総務的な仕事をする人)を自分で選ぶことができる。

選ぶのが男性であるため、 就職の時には「若くて可愛い女性が良い」という基準で選んでしまい、 仕事の能力を見ない。就職に有利だと思って資格を取っても外見で選ばれてしまうというのは女性に対する侮辱だ。 残業なしの事務の仕事は、女性をターゲットにしているため男性が応募しても採用されない。求職票には女性だけとは書いていないが実際に男女差別が行われている。

30才で寿退職をするのが前提。それは部長にとっては新たに若い部下を手に入れることができるので都合が良い。

40~50代で仕事に復帰できないのは、女性は「職場の花」であり成果を求められないから。 女性であっても給料をもらっているのであればプロだ。 勤務時間中は、女性だから男性に甘えて良いという考えは捨てるべきだろう。 アフター5に男性に甘えるのはその人の生き方なので私は言及しない。 残業をできないのであればワークシェアリングをし、回りに迷惑を掛けないで成果を出す。 そうでないといつまでも男女差別はなくならない。管理職側も労働の多様化に勤め、女性にチャンスを与えるようにする。

問題なのは男女差別が法律で禁止されているのに実際の現場では公然と行われてしまっていること。労働者が働き方、生き方を選べない、会社の都合できまってしまうことであろう。

これを解決するには成果主義と労働の多様化が必要であろう。 たとえば共働きでかつ子供を双方の親で育てたい場合。 両方の親が短時間労働を選択し、一方が早番、一方が深夜勤務にすれば良い。現状では短時間労働の仕事はほとんどなく、フレックスタイムや在宅勤務もあまり普及していない。

仕事の成果を見ないで女性だからという理由で、不当に賃金が少ない。 これは女性が子育てをし、男性は会社に人生をささげなければならないという考えに基づく。 男性が子育てをし、女性が会社で働くと言う選択肢もあって良いはずなのだが、実際にそうすると所得が極端に少なくなってしまい、実現が困難だ。

必要なのは保育所、保育士を増やすことではなく、労働の多様性、ワークシェアリングの普及、そして成果主義だ。

家庭で教育するより、学校でまとめて教育した方が工数が少なくてすむというのは経済優先の考え方。 まわりの人の気持ちがわかるやさしい人間になるには、子供のころに回りから愛される経験が必要。こころの余裕をもって親と子がマンツーマンで触れ合う時間が必要。

教育といっても、一律に同じことを教えればいいこと、たとえば社会の規範を教えるとか単に暗記する学習などは学校の方が効率的であろう。 1人の人間として大切にされる(愛される経験)というのは「一山いくら」的な扱いではできない、1人1人向き合って個別に話すことが必要。 学校で教育した方が効率的な内容と家庭や親族でないとできない内容がある。

学校や保育園に教育をまかせてしまい、親はペットを可愛がるように子供を甘やかすだけでは、親や先生の言うことをだまって聞くだけ、自分の気持ちを言葉にできない人間になってしまう。 積極性のない、交渉のできない人間になってしまう。 親や先生の言うことを納得をしていないで、がまんするだけなのでストレスがたまり、受験の時に壊れてしまうかもしれない。 親や先生の見ていないところで弱いものいじめでストレスを発散しようとするかもしれない。

ペットは従順であれば、飼い主に可愛がられ、一生飼い主に食べさせてもらえる。 人の子は将来自立し、社会に適合し、自分で生活費を稼げるようになる必要がある。 「社畜」という言葉ができたが、これは人の子であったはずが、会社のペットになってしまったという現代を象徴する言葉。

愛された経験が少ない人間はまわりの人に対してもやさしさを持つことができないので、大人になってお金儲け優先の考え方に洗脳され、 弱い人間から搾取し自分だけ得をしようという人間になってしまう。

親と子が接する時間は、お金にはならないが、お金にはかえられない人が幸福になるために必要なことだ。

だから保育園を増やせばいいということではなく、短時間労働やワークシェアリングを普及させて、愛情をたっぷり与え、 ただ甘やかすだけではなく将来自立できるように、どのような職種がむいているか(適性)、仕事にはつらいことがあるがそれと向かい合っていかなければならないこと、回りの人に対する思いやりも教える必要がある。

情報公開の義務化

またも弱腰の政界(それとも癒着があるのだろうか?)、女性管理職比の公表も義務づけない方向という話も出ている。少なくとも現状の開示は義務化すべきだろう。それから行政が仕事の発注をする際には、男女平等、労働法を守っている会社を優先すべき。

現状の男女比や残業時間は、自社のwebで公開させる、ハローワークで求人するときに開示する。派遣会社で求人をするときに開示する。口頭ではなく書面で手渡す。開示しないで仕事を紹介した派遣会社には罰則。

話し合いはオープンでさまざまな立場の人間が参加しなければならない。 ルールを決めるときには、政治家と経営者だけでなく労働組合の代表、派遣やパートを含めて議論すべき。 男女平等にするためにもっと良い案が提案されたのか? 男女平等は必要ないのか? 正しいことを言っているのであれば隠す必要はないだろう。 そしてなぜそのような結論になったのか理由の説明、話の流れなど開示すべき。