なぜNHKは、視聴者の都合に関係なく、テレビを持っているだけで料金を要求できるのか?
視聴者なら1度は疑問に思うことだろう。なぜこんな高額な受信料を請求されるのかと。 これは一方的に商品を送りつけて金を払えといっている「押し売り」と同じだ。 民間企業では考えられないことだ。
NHKは民間企業なのか、国の機関なのだろうか?
「特殊法人」という分類になっているそうだが、いってみれば国から特別な保護や特権をあたえられた企業ということだ。国から保護されているという意味では銀行に近いかもしれない。
視聴者なら1度は疑問に思うことだろう。なぜこんな高額な受信料を請求されるのかと。 これは一方的に商品を送りつけて金を払えといっている「押し売り」と同じだ。 民間企業では考えられないことだ。
NHKは民間企業なのか、国の機関なのだろうか?
「特殊法人」という分類になっているそうだが、いってみれば国から特別な保護や特権をあたえられた企業ということだ。国から保護されているという意味では銀行に近いかもしれない。
NHKの目的
NHKは放送法に基づき発足したので、その法律の中に目的の記述がある。要約してNHKの目的は次の5つ。
- 日本全国において平等に放送の恩恵が教授できるように
- 放送及びその受信の進歩発達に
- 良い放送番組、公共の福祉のために
- 海外に赴任している日本人に対する国際放送
- 外国人に対しての国際放送
まず 1) テレビ放送開始当時、広告収入による放送では視聴者の少ない過疎地帯や離島などで番組が視聴できない可能性があった。このような人口密度の低い場所でもテレビを楽しめるように、平等にするという意味があった。
次に 2) 日本がテレビを始めたころは、アメリカと比較しまだ技術が不足していて、民間企業に対して技術の供与(基礎開発的な)や標準化が必要であった。
最後に 3) 広告収入による放送では、おばかな娯楽番組など視聴率が稼げる番組ばかりになってしまう懸念があった。文化の向上という意味では教育・教養・科学技術・芸術などの番組がかかせない。
そのようなコンテンツの偏りを是正する必要があった。
みてわかる通り、現在の状況をかんがみ 1～2 いずれも不要であることがわかる。
BSの普及で、山間部や離島でもまったく同じ番組が楽しめるし、日本の家電メーカーは十分に技術力を身につけた。次世代テレビの標準化はコンソーシアム(民間のメーカーの集まり)でやれば良い。
NHKの存在意義として必要なのは3であるはずだが、実際のところNHKは娯楽番組を増やし、広告ではないかと思われるカットも挿入されている。本当に広告収入はもらっていないのだろうか?
よい放送とは具体的にどんなだろうか? 国営放送にすると国の宣伝活動や国民の洗脳に使われてしまう可能性がある。広告で運営するとスポンサーの都合のよい放送になってしまう。つまり表現の自由のために、国から独立し、視聴者やスポンサーから影響されないで番組を作りたいという考え方がある。でもこれは、NHKだけでなく民放でも必要なことであり、放送以外あらゆるクリエータが望んでいることである。NHKだけが特別扱いされるのはおかしい。
放送における福祉とは何か具体的な記述はないが、たとえば聴力障害者のために字幕放送でセリフがわかるようにするなどの仕事があると思う。
ここは単に法律上で番組のうち何%は字幕放送をいれなければならないととしてしまえば解決するように思える。
4～5は、たしかに民間企業はやりたがらない分野だ。
海外に赴任すると日本が今どうなっているかニュースが少ない。主に短波放送になると思うが、その情報を伝えることも必要であろう。
国によっては日本の悪いところばかりを誇張したり、ウソを放送したりして日本製品をボイコットさせようとしている。
自由競争では勝ち目がないと思っているのだろうか? 正しいことを放送することで日本に対してよい印象を持ってもらうことは輸出の増加に貢献する。
4～5は、必ずしもNHKでなければならないということでもない。入札で民放に仕事を依頼してもよいので、必要最低限の経費で事業をすればよいと思う。
最近はラジオを聴く人が少なくなってそのかわりweb(インターネット)を利用するようになっているから、
できるだけ短波ラジオの番組は削減し、そこかわりwebのコンテンツに工数をかけるとよいだろう。
NHKのwebで日本国内のニュースをそのまま5カ国語に翻訳し公開する。
ありのままの日本を海外の人に知ってもらうことが重要。
それにインターネットの方が運営費がかからない(翻訳代だけ)であろう。
ニュースについても娯楽性の高いものは民放にまかせるべき。
芸能やスポーツなどは娯楽だ。スポーツでも正しいスポーツのやりかたなどは教育にあたる。
見るだけ、聞くだけ、(リード・オンリー)なのは娯楽。
やってみよう、作ってみよう、書いてみよう、創造力が問われる番組は教育である。
海外のニュースは、民放ではやりたがらないのでNHKで積極的に発信するする内容である。
NHKの分割、民営化
視聴者が不満に思うのは、民間企業は不況の中がんばって働いているのに、NHKは広告まがいのことをやり、高額な受信料を要求する。インターネットやケイタイは、きびしい競争をしコストダウンに努めているのに、コスト削減の努力をしていない。
娯楽番組は、民放がやっているのであえてNHKがやる必要はない。無駄なコストである。
けじめが必要だ。
教育・教養の番組を放送する会社と、娯楽番組を主体とする会社と分離する。 前者は、国が放送内容を決め、国営放送、または国から委託を受けた企業が放送する(入札)。 運営資金は税金から出す。必要最小限の事業として税金の負担をかけない。 放送大学の低学年向けみたいな感じが良い。 少子化対策のため、過疎地域の通信教育、幼小中高の教育コンテンツの充実、あるいは社会人の教養を重点とする。 後者は、自由に事業をやらせ、民放の1つとする。広告収入で運用し、受信料は請求しない。
教育・教養の番組を放送する会社と、娯楽番組を主体とする会社と分離する。 前者は、国が放送内容を決め、国営放送、または国から委託を受けた企業が放送する(入札)。 運営資金は税金から出す。必要最小限の事業として税金の負担をかけない。 放送大学の低学年向けみたいな感じが良い。 少子化対策のため、過疎地域の通信教育、幼小中高の教育コンテンツの充実、あるいは社会人の教養を重点とする。 後者は、自由に事業をやらせ、民放の1つとする。広告収入で運用し、受信料は請求しない。
たしかにNHKに就職した人は将来リストラされるのではないかとか、賃金が安くなってしまうのではないかと不安があるので民営化には反対するであろう。民放はスポンサーをとられてしまうのではと心配するだろう。
しかし「特殊法人」という言い訳は、けじめのない放送、事業効率が悪く高額な受信料を請求するなど弊害がある。
NTTは、なれない自由競争で苦慮しているようだが必要なことなのだと思う。
郵政もNTTも民営化したので、次はNHKの分割、民営化なのではないだろうか?
これは消費税減税と同じ効果があるかもしれない。
ワークシェアリングを広める
たくさん残業させた方が儲かる思っている経営者があまりに多い。 ワークシェアリングを成功させている企業の取材を行い、どのようにワークシェアリングをすれば成功するのか? ワークシェアリングを実行しても利益率は低下しないということを認識させる。
日本はケイレツの中だけ、自分がいる部署だけと小集団内にこもりがちで外の情報に無頓着だ。 NHKは受信料で運営されているのだから視聴率に執着しないで社会のためになる番組作りが必要であろう。 海外での男女平等の取り組み、残業に頼らない業務の進め方などの情報を発信すると良いだろう。
