日本では、自分とまわりの人を比較してぐちぐち言う人が多い。面倒だから、経営者は労働条件や金額を全ての人で同じにしようとしたり、年齢や性別で自動的に決めてしまう傾向がある。これらの問題点が最近顕著になってきた。
消費税は増税なのに法人税はなぜ減税?
グローバル化が進み、大手企業は複数の国でビジネスをするのが一般的となった。 そのため法人税の高い国から法人税の低い国に移動する傾向がある。 法人税減税は企業誘致のためということであろう。
企業誘致をすれば、税金収入も増えるし、雇用も改善されるかもしれない。 しかし、ブラック企業ばかりが沢山集まって、人が不幸になる国(あるいは地域)であっては意味がない。人が幸せになることが目的である。
企業の活動内容を行政が評価し、その結果により法人税率を変える必要がある。 たとえば平均残業時間はどうか? 労働の仕方に多様性が実現できているか(従業員の希望で労働時間を選択できるか?)、男女差別はないか、年齢の差別はないか(新規採用で不利益はないか?、給料は年齢で決めるのではなく成果をみているか?)、目先の利益で行動をしないで業界全体に貢献する基礎開発はやっているか? 優良企業には減税、ブラック企業には増税となるようにする。
オランダのワークシェアリングでは、労働時間を従業員が選択できるようにしたことにより、失業率を画期的に改善できた。しかし時給をみんな同じにしてしまったため、IT企業など残業にたよって仕事をしていた企業は外国に逃げてしまった。
労働条件の多様化と成果主義の組み合わせが、経営者(企業)と労働者、双方が幸せになる方法ではないだろうか? 性別や年齢、勤続年数で給料を決めてしまうのではなく、成果で給料を決める。
残業することが目的ではない。経営者や管理職が作業工数を計算できるようになる。 決められた時間内で仕事が終わるようにするにはどうすべきか改革を進める。 法律を決める際には、政治家と経営者だけで決めてしまうのではなく、労働組合の代表、あるいは派遣、アルバイトなどの意見も聞くべきであろう。
すき屋デモについて考える
外食業界など一部では人手不足だという話がある。まだ多くの失業者がいるのに、時給を上げても労働者が集まらない。
一部の企業が過労死などでマスコミからバッシングを受けている。 その影響で「外食業界はブラック企業だ」というイメージが強く敬遠されている。 だから募集しても応募する人間が少ない。
すでに採用した従業員がやめてしまうというのは、お金よりも時間を重視している人が多い、経営者と従業員が本音で話せていない(ワンオペはいやだとか)ということがあるだろう。
従業員が個別に条件を選択できるようにすることが必要。従業員には残業やワンオペをしてもいいが沢山給料がほしい人と、家庭や個人の都合があり時間を大切に考えている人がいてこれらを全て1つにすることはできない。フレックスタイムや男性の短時間労働も積極的に採用。働き方の多様性を実現し、使用者の都合で残業を強制しないようにする(ただし成果主義)。
そのことをwebや求職票で公表し、うちの会社は「ブラック企業ではない」ということがわかれば入社したい人間は増えるであろう。
労働者を「性別や年齢で選り好み」してしまうので働けるはずの人間が、仕事をすることができないというのもあるかもしれない。 履歴書や面接ではその人が本当に使える人間だか判断するのはなかなか困難だ。 日本は終身雇用であるので一度雇用してしまうと解雇できないから、リスクを恐れて性別や年齢で選別してしまう。
実際に働かせてみるのが最も確実な判断方法であろう。紹介予定派遣や試用期間制度があるのだからこれらを積極的に使用し、実際の働きを見て決めるようにすべき。
まだまだ多くの失業者がいるのだから、安易に外国人労働者を増やせばよいということではない。外国人労働者ならば安い給料で長時間労働させることができるという思想は経営者の怠慢である。
